特徴１：約25％割引適用（2020年度の場合）

　全国私立保育連盟が保険契約者となる団体契約のため加入事業者数に応じて割引が適用されます。※加入事業者が500以上の割引率

特徴２：簡単な請求手続き

　ケガによる入院・通院で10万円以下のご請求の場合、お電話一本で簡単・スピーディーに保険金をお支払いします。

　※その他諸条件があります。

　※診断書等が必要な場合もあります。

特徴３：労災認定を待たずに保険金をお支払いします。

　病気の補償など一部の補償を除き、保険金はご契約企業（被保険者）にお支払いします。
受けとられた保険金は、その全額を貴社から従業員やご遺族にお支払いください。

特徴４：貴社で働く方を幅広く補償します

　事業主、法人役員、社員、パート・アルバイトの方に加え、派遣社員なども補償の対象とすることができます。

出典：「労働者死傷病報告」、「労働者死傷病報告」（平成30年度）、「過労死等の労災補償状況」

• 近年、社会福祉施設における労働災害が多く発生しています。

労働災害（休業４日以上）による死傷者数は、労働者総数に占める割合が減少傾向にある一方で、社会福祉施設における保育士や介護系職員等の労働災害発生件数は、雇用者が過去１０年で２．５倍近くになっていることもあり、年々増加傾向にあります。平成１８年における労働災害発生件数は４，０９１件でしたが、平成３０年には９，５４５件発生し、雇用者数の伸びに比例して増加しています。

• 社会福祉施設における労働災害の主な特徴

社会福祉施設における労働災害は、事故の型別では「動作の反動、無理な動作」および「転倒」という行動災害が多くなっています。また、年齢別では５０歳以上の中高年齢労働者が、全労働災害発生件数の５９％を占めています。経験年数別の災害発生率では、死傷者の４７％が経験年数３年未満の未熟練労働者となっています。

運動会の片づけ作業中に転倒して死亡した。

園児に急に抱きつかれて転倒、職員に後遺障害が残った。

自動車通勤中に追突され、頚椎をねん挫した。

胃ガンで入院し、治療を受けた。※病気についてはオプションをセットした場合に補償されます。

• 労務相談ホットライン（施設長・人事労務ご担当者向け）

　　臨床心理士や社会保険労務士などが休職者・復職者への対応に関するアドバイスや就業規則上の問題解決の為のアドバイスを電話で行います。

• ２４時間電話健康相談・介護相談ホットライン（職員向け）

　　２４時間年中無休で、健康・医療・介護・育児・メンタルヘルスなどのご相談に、相談スタッフ（医師、保健師、看護師、ケアマネジャーなど）がお電話でアドバイスします。

• メンタルケアカウンセリングサービス（職員向け）

　　心理カウンセラーの電話によるカウンセリングをご提供します。必要に応じて専門の医療機関をご案内します。

　　日本各地のカウンセリングルームまたはオンラインにて、面談によるカウンセリングを年間3回までご提供します。

※これらのサービスは、AIG損害保険株式会社がティーペック株式会社に委託してご提供します。なお、今度予告なく変更または中止する場合があります。

※国外で発生した症状や受けた診療等に関する相談および国外からの相談等はお受けできません。

※ご相談者の状況または相談の内容により、相談を制限または停止させて頂く場合があります。

※サービスのご利用にあたっては諸条件がありますので、ご利用の際にお電話でご確認ください。

※サービスの提供にあたり取得した情報はご契約者に開示することはできません。

2021年3月時点の内容です。